財務コンサルティング事業
Finance

財務コンサルティング事業
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財務コンサルティング

私たちの目指す成果とは?

漠然としたお金の悩みから解放され、本業に専念できる。

1年間の経営活動にともなうお金の流れを、1枚のシートで俯瞰できる「キャッシュフロー計画表」を策定します。

はじめの3カ月間でこれを念入りに作成。
その後は、経営の舵取りはこれ1枚でOK!
社長はもはや、小難しく何枚にもわたる決算書や試算表を読む必要がなくなります。

なぜなら、これ1枚の中に経営の意思決定に必要な情報がすべて盛り込まれているからです。

そのあとは月に1回、顧問税理士がつくってくれた試算表を弊社にFAXするだけ。
月1回の弊社との面談にて、その数値目標の達成状況を確認しつつ、
日常の経営課題、とりわけその時点での「お困りごとトップ3」についてコーチングを行います。

つまり、社長は月に1回、弊社と会った日だけお金のことを考えて、残りの29日間は、お金の悩みから解放されて本業に専念できるのです。

社員との「立場の違い」から生まれる危機感のズレやギャップを縮め、生産性を高められる。

社長と社員では、立場が異なります。

雇う側と雇われる側。
給料を払う側と受け取る側。
仕事を指示する側と受ける側。

その立場の違いから、日頃から頭の中を占める情報量は全く異なります。

それが、「ウチの社員はこんなに大変な状況なのに、ノホホンとして!」
という社員への不満、

「ウチの社長は、顔を見れば数字のことばかり。どうせ頑張っても給料は変わらないくせに」

という社長への不満につながっています。

とくに、歯科医院などの医療機関では、経営者である院長が、お金や数字のことを言い過ぎると、スタッフは違和感を感じることがあります。

経営者として必要なことであると理性的にはわかるのですが、医療従事者がお金の話を強調する姿に対して、感情が拒否反応を示すからです。

これは、程度の差はあれ、一般の会社でも同じこと。
「社長は数字のことばかりで、私たちの仕事ぶりや中身はちっとも見てくれていない」
と感じています。

しかし、実態はそうではありません。
経営者は俯瞰した目線で、ちゃんと一人ひとりの仕事ぶりをよく見ているものです。

実際、社員30人以下の中小企業のボーナス査定は社長が鉛筆舐め舐めで感覚的に
判断しているケースが多いのですが、その大半は実態をよく捉えています。

そこで、弊社コンサルタントが社長に代わって、社員が知っておいてほしいお金の知識をレクチャーします。

たとえば、
「給料やボーナスはどこから支払われるのか?」
「そもそも、なぜ利益は必要なのか?」
「ウチの会社の財務状態は、今どのくらいの水準で、どこを目指しているのか?」
などを、社員向けにお金の勉強会を開催します。

このような話は、第三者の専門家が話すことで、社員にわかりやすく理解されるだけでなく、感情的な納得感も得られます。

会社のキャッシュフローを痛めない。「お金が戻る節税対策」などを通じ、事業を長期安定へ導く。

試行錯誤しながら生み出した利益は全て手元に残る訳ではありませんね。

税金(所得税・法人税・住民税・消費税etc)の支払いによって手元に残る利益は大幅に削られます。

しかし、「納税は義務」であるのため、ルールに則り、定められた税金をしっかり納める必要があります。

少しでも税金の支払いを少なくしたいと考え、
・脱税行為のような無理な節税対策の実施
・本来必要のない経費の使用
・生命保険への加入
など、これは絶対にやめましょう。

手元にお金が残らないばかりか、最悪の場合、社会的信用を失います。

あくまで目的は、会社を100年先まで長期安定させること。

よくあるケースは、
「収益が不安定で経営が安定していない」
「収益は増えているが、手元に資金が残せない」
「銀行からお金を借りやすくしたい(信用をあげたい)」
「単年で大きな収益が上がり、税負担と今後に不安を感じる」
「決算が間近に迫っているが、効果的な節税対策を知らない」
「生命保険に変わる、新たな節税方法を探している」
「本業以外の別収入を構築したい」

上記のような相談が多いです。

事業や経営状態によって最適な節税対策の方法は変わってきます。
しっかりと事業計画を作成し、ヒアリングを重ねながら、
オーダーメイド型の対策をご提案させていただきます。


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